オンラインカジノの配当金に関する税金の扱い方法を紹介

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オンラインカジノの配当金に関する税金の扱い方法を紹介

少し前の話になりますが、競馬で大きく配当金をもらっていた方が脱税ということで裁判になっていたニュースがありました。

 

オンラインカジノは海外のカジノですがどういった扱いになっているのでしょうか。実は配当金が一定以上になった場合は納税の義務があります。ここでは具体的な考え方から納税の概要を紹介します。

 

 

このページで紹介している内容について

ここではオンラインカジノゲームの代表ゲーム5つを紹介していきます。概要の紹介と無料ゲームの両方を用意していますので是非活用してみてください。

オンラインカジノにかかる税金とは

納める税金の計算方法を紹介

ドルやユーロではなく円に換算してから計算する方法

 

 

 

オンラインカジノにかかる税金とは

税金とは

 

 

オンラインカジノにも税金がかかります
日本には所得の種類に応じて税金を納めなければなりません。それが所得税という税金です。サラリーマンだけの人はほとんど会社で手続きをしますのであまりイメージがわかないかもしれませんが。

 

どんな所得があった場合でもだいたい何かしらの税金を納める必要があります。

 

 

 

オンラインカジノが該当する所得とは
では、オンラインカジノの配当金が該当する所得とは一体なんでしょうか。以下の10個の所得の中にあります。

 

 

10種類の税金

 

 

 

正解は、「一時所得」です。

 

 

 

営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得のことをいいます。この一時所得は下記のように分類されます。

 

  1. 懸賞や福引きの賞金品、競馬や競輪の払戻金
  2. 生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金等
  3. 法人から贈与された金品
  4. 遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等

※所得税法第34条第3項2号に一時所得の例示がされています。「競馬の馬券の払戻金、競輪の車券の払戻金等」

 

 

 

その他のギャンブルはどうなのか

他のギャンブル

オンラインカジノは一時所得として扱われるということは理解いただけたかと思いますが、他のギャンブルはどうなのでしょうか。

 

パチンコ・スロットなど、競馬や競輪、そういったもので実際に納税している方はほとんどいません。

 

法律の通り従えば支払う必要が生じるのですが、お金の動きを税務署が管理しずらいことも要因としてあり、取り締まりが難しいのが現状です。

 

しかし、オンラインカジノはお金の流れがネット経由であるため残っています。そういったところから税務署が管理することもありえますので、他のギャンブルとは違いしっかり納税を意識しておきましょう。

 

 

 

納める税金の計算方法を紹介

計算方法

 

一時所得の納税額計算方法
一時所得の計算公式は以下のとおりです。(所得税法第34条第2項より)

 

オンラインカジノの配当金に関する税金の扱い方法を紹介

 

もし(総収入金額)-(収入を得るために支出)が50万円より少ない場合は、その残額が一時所得となります。(所得税法第34条第3項)。

 

課税対象となる一時所得の金額は、特別控除額を超えた金額の2分の1に相当する金額となります。(所得税法第22条第2項第2号) ※収入を得るために直接要した金額は、必要経費に計上できます。

 

 

計算

例えば、100万円勝つのに必要経費10万円を要した場合、差額の90万円が一時所得となります。年間の利益が90万円だとすると、課税対象は特別控除額の50万円を差し引いた、一時所得金額は40万円となります。

 

納税額はその2分の1の金額となりますので、最終的には「20万円」を税金として収める必要があります。

 

※注意しなければならないことは、一時所得は損益通算ができないこと。
昨日10万円勝って、今日10万円負けたとしても所得はゼロにはならず、10万円という判断になります。

 

 

※税金の計算や確定申告についてはあくまでごも参考程度にしてもらい行政窓口や税理士に確認してから対応をしてください。

国税庁:確定申告関連ページ

国税庁:所得税について

国税庁:一時所得について

 

 

 

 

ドルやユーロではなく円に換算してから計算する方法

計算する方法

 

 

TTMレートの扱いについて

為替イメージ

オンラインカジノで使う通貨は、海外企業が運営母体ですので大抵が米ドル建てとなっています。しかし確定申告は円に換算して行わなければなりません

 

では、どういったタイミングの為替を使えばいいのでしょうか。そこで参考になるのが、所得税法第57条第3項第2号です。

 

 

「その取引を計上すべき日における対顧客直物電信売相場と対顧客直物電信買相場の仲値による」

 

 

つまり、取引を計上するのは資金が振り込まれた日、そして基準になるのは振り込まれた銀行のレートです。いつも使用している金融機関のTTMレートを使えば問題ないと思います。

 

あくまでも参考程度にというレベルの話になりそうです。知人の税理士にも確認してみましたが、ここまで厳密は追っかけはないようですが。ここまでしておけば間違えはまずないだろうとのことでした。

 



 

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